　世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長）の定期講演会が19日、動画サイト「ユーチューブ」のライブ配信を通じて行われ、麗澤大学教授の八木秀次氏が「家庭破壊から国家社会の解体へ～同性婚訴訟の意味するもの～」と題して講演した。

　八木氏はまず、同性婚訴訟について触れ、３月17日の札幌地裁の判決内容に見られる同性愛と婚姻の認識に言及。判決では同性愛を「人生の初期か出生前に決定」「意思により変えられるものでもない」としているが、最新の研究によると、家庭内での虐待など環境的要因説が有力で、精神療法で治癒できるケースも多いと指摘した。

　さらに男女カップルと同性カップルの違いについても、判決は「性的指向が異なることのみ」と一面的な見方をする一方、出産・育児には全く触れていないと強調。「国側に同性愛についての正しい科学的知識がなければ、原告側の提出した証拠資料がそのまま認定事実になる。裁判所が原告側の資料の多さに圧倒され、見解が傾いたとみることができるかもしれない」と述べた。

　また先月、自民党総務会で了承が見送られたＬＧＢＴ（性的少数者）理解増進法案の問題点についても解説を行った。「すべての性的指向を完全に平等なものとして取り扱わなければ差別になるという趣旨が埋め込まれている」と問題点を指摘。「ＬＧＢＴ団体の主張に合うきれい事だけが言論空間に流布し、それと違うことを言えば、差別主義者のレッテルを貼られてしまう」と警鐘を鳴らした。

　その上で、八木氏は「ＬＧＢＴの問題は現代の家庭に深刻な病理があることを示している。本人が望めば治癒するという見解も同時に一般化していくべきだ。ＬＧＢＴへの寛容な姿勢は必要だが、ファッション化してはいけない」と呼び掛けた。

　講演に先立ち、世日クラブの近藤会長は「国家の根幹は家庭にある。結婚とは男性と女性の間で行われるもので、婚姻制度の目的も子供を産み育てるというのが民法の通説だ」と述べた。