　世界日報の読者でつくる世日クラブ（会長＝近藤讓良〈ゆずる〉・近藤プランニングス代表取締役会長）の第２００回記念講演会が17日、東京都内で開かれ、前統合幕僚長の河野克俊氏が「今後の日本の安全保障とその課題」と題して講演した。

　河野氏は、中国が６年以内に台湾侵攻をする恐れがあるとする、昨年３月のデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）の発言に触れ、「中国の急激な軍拡による日米との軍事バランスの変化と、習近平国家主席の政治的野心を考えると、台湾併合を『やらない』という選択肢は（中国には）ない」と指摘。その上で「日米で連携し、『やれない』状況を確立することに専念しなければならない」と主張した。

　また、中国がグアムの米軍基地や空母を狙う中距離弾道ミサイルを１２５０発以上保有しているとされているのに対し、米国はゼロである現状を説明。「米ソ冷戦時、対立の最前線は西ドイツだったが、米中対立になって、日本が世界の安全保障の最前線に立ってしまった」とし、「日本も他人（ひと）ごとではなく、中距離ミサイルを持つことを真剣に考えなければならない」と持論を述べた。

　さらに河野氏は、政府が検討を進める敵基地攻撃能力に対して専守防衛に反するとの声があることについて、防衛白書では、日本が攻撃を受けた場合に行使する防衛力は「自衛のための必要最小限」とされているとし、「国民を守るために全力を尽くせというのが普通の国だ。本当に憲法９条の精神がこれ（専守防衛）なのかをもう一度議論してもらいたい」と訴えた。

　講演に先立ちあいさつした世日クラブの近藤会長は、ウクライナ情勢や台湾有事の可能性に触れ、「日本国民は日米同盟のみに安全を依存しているようだが、自分の国は自分たちで守る。これは基本的な国民の義務であり権利だ」と語った。講演会は動画サイト「ユーチューブ」でもライブ配信された。